元国会議員秘書が書く【3分で分かる】ぶった斬りブログ!

こんにちは!Nikkei223です!元国会議員秘書を務めておりました。 投資活動は大学2年時から行なっており、大学時代には親の資産運用を任されるほどになっていました。 経済・財政政策って本当に大切です。でも議員の人でも経済政策・財政政策をまともに語れる人って本当に少ない。。だって効果に時間がかかるし、国民が知らないから票にならないから。 それならこのブログで基本的には3分で経済・財政について分かってもらえたらと思い執筆をしています。3分あればちょっと携帯いじっている間に見てもらえるのではないかと思って。。。 1つ1つの記事は丁寧に魂込めて書いています!ぜひご覧いただければ幸いです。

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経済・財政政策が変われば国の将来本当に変わります!ぜひ、知りたいこと・分かりづらいこと等ありましたらお気軽に何でもコメントください!

フランス政府の崩れ去った野望~日産ゴーン氏問題とイエローベスト運動の共通点とは~

フランスのイエローベスト運動がなぜ起こったのかを紐解いていくと、日産ゴーン氏の問題まで繋がることが判明したので、簡単に私の見解を記事にしていきます。

そもそも日本で起こっている議論のレベルが低すぎる。
見ている視点がアホらしい。そんなところに注目していたら事態の根本に目がいかんだろうと。なんかもうすべてが無駄。
とりあえず個人の意見を愚痴ってみました笑。

本題に入ります。まず、イエローベスト運動の解説から。
なぜイエローベスト運動が起こったのかというと、そもそもはフランス大統領エマニュエル・マクロン氏が2018年11月にフランス議会で「燃料税の引き上げ」を発表したことに端を発します。そして、その方針に反発した国民が暴徒化しフランス中(主にパリ)をデモ行進、破壊活動を繰り返している状況となっています。

では、なぜ国民は暴徒化するまでに怒りをため込んでいたのでしょうか。
原因はフランス政府、マクロン氏の低い支持率(2018年11月時点で25%)と高い燃料費(軽油・ガソリン等)の2つがあります。

では、なぜ支持率が低かったのかというと大きな要因はフランスの低い就業率にあります。日本は先進国の中でも高い75%という就業率を誇っていますが、フランスは65%を下回ります。特にひどいのは若年層失業率です。フランスの若年層失業率は30%を上回ります。なんと3人に1人の15歳~24歳の若者が失業状態にあるのです。(ちなみに日本の若年層失業率は4.7%です)
これだけ働けない状態の国民がいると、どんなに風光明媚なパリの街並みがあるとしても国内から見ると不満が多くたまってしまうのです。

次に燃料税の引き上げですが、こちらは国民の生活を逼迫するということでかなりの不満が噴出する原因になりました。
ちなみに、フランスのガソリン価格は2018年10月現在で約210円/Lでとなっており、日本の約153円/Lと比べると遥かに高いものとなっています。その上燃料税の増税ということでしたので、国民が怒りを噴出させるのを理解できます。

以上の2つがイエローベスト運動を引き起こした主な要因と言えるでしょう。しかし、これがどう日産のゴーン氏問題と繋がってくるのか。。。
実は、フランス政府は2015年にCOP21で採択された「パリ協定」以降、フランス国民に対してガソリン車から燃料電池車への買い替えを再三勧めている状況でありました。
※パリ協定:気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定

では、なぜ日産ゴーン氏の問題とこのイエローベスト運動が繋がるのでしょうか。日産のゴーン氏が逮捕された直後に、フランスの大手自動車会社ルノーが日産の買収を計画していたとの情報も流れ出していました。

ルノーは大手自動車会社でありますが、その筆頭株主はフランス政府(15%保有)。そして日産の筆頭株主はルノー(約44%保有)となっています。

上図を見て頂くとお分かり頂けると思いますが、ルノーは実質的にフランスの国有企業です。そしてそのルノーは日産の約44%もの株式を保有しているため、実質親会社となっており日産の議決権もルノーが握っている形になります。つまり、日産をどうしようもルノー(フランス政府)の思うがままということなのです。

そして上記の画像ですが、こちらは2018年4月のネットニュースです。日産が2022年度までに新型電気自動車に力を入れ、日本国内での販売台数の40%(国内1位の割合)を目指すという発表を取り上げたものです。日産の電気自動車といえばNOTE-e-powerですが、この車種は現在の日本でトップクラスの電気自動車となっています。
そう、日産は日本の自動車メーカーでもトップクラスに電気自動車の開発製造に力を入れている会社なのです。

そして、2014年にはフランスでフロランジュ法が成立します。これはフランス政府が制定した法律となり、大きく2つの項目があります。1つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。もう1つは、株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えることです。

重要なのはフロランジュ法の2つ目。株式を2年以上保有すると2倍の議決権を持つことができるという項目です。もう完全に黒幕が見えてきましたね。

ここからは完全に私個人の見解となります。
つまり、失業率の問題を抱えていたフランス政府は電気自動車に注力し、売り上げも右肩上がりであった日産をどうしても手中に収めたかったのでしょう。何とかして日産をルノーの配下におさめ、フランスで日産の製造開発を行うことができれば、雇用の問題も大きく改善することができ、かつ国内市場も底上げすることができます。国内世論のコントロールとしても、電気自動車の推進・国内雇用の改善ということであれば、国民に良い影響を与えるため反対する人は少ないはずです。
それらのバックアップを引っ提げてフランス政府はルノーを用いて、日産の買収に動きだします。そこで、重要な役割を果たすのがフランス国籍を保有し、ルノーの会長兼CEOでもある日産前会長カルロス・ゴーン氏です。
おそらくフランス政府、ルノー幹部が密接にゴーン氏に接しているのに日産内部の人間が気付いたのでしょう。このままでは日産を乗っ取られてしまうことを懸念し、ゴーン氏が行っていたマネーロンダリングの手口を全て日本の検察・警察に対して情報提供を行います。(現在の情報の日本検察側の情報の小出し方を見ていると、かなり綿密にゴーン氏逮捕の計画を立てていたのでしょう。)

ゴーン氏逮捕の報道が出たのが2018年11月19日です。フランス大統領マクロン氏が燃料税の引き上げを発表し、最初の暴動が起きたのが11月17日でした。おそらくフランスとしては、燃料税の引き上げで起こる反発を日産の誘致等を用いて火消しすることを目論んでいたのでしょう。
しかし、日本もタダで国内最大産業である自動車業界の雄を引き渡すわけにはいきません。日産がフランスの手に渡るのを食い止める形で今回の発表をこのタイミングで出したのではないかと思われます。

以上が、私のイエローベスト運動と日産ゴーン氏問題の考察になります。
以前までは、日本の弱点は外交戦略だとよく言われていましたが、現在の日本は少しずつ変わってきていると思います。

ゴーン氏の手口については典型的マネーロンダリングの手法を用いていますので、完全に黒。逮捕にあたる案件であることは間違いないでしょう。
ただ、マスコミがくだらない印象操作をしていることに対して不満がたまります。報道の仕方もシリアで拘束されていた安田氏のものと重なるものがあると、個人的には感じています。
兎にも角にも、日本の検察には何とかこの状況を乗り越えてもらい、明るい日本の構築に努めてもらいたいと思います。

長文乱文失礼致しました。
今後もおもしろい記事を書くことができるよう頑張ります。
ご覧いただき有難う御座いました。


【日本経済分析】トルコ危機が一服し日経平均反発。今後の鍵は海外投資家?

こんにちは!Nikkei223です。

今回は、

「トルコ危機が一服し日経平均反発。今後の鍵は海外投資家?」

というテーマで進めて行きます。

先週はトルコ危機により、日経平均が大きく下がる展開になりましたね。
しかし、今週はトルコリラが底打ちの様相を見せたことで、市場の不安も一旦落ち着いた様子を見せています。 

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 上図は円/トルコリラの日足チャートです。

8月12日に最安値の15.504円/トルコリラを記録した後は後の2日間で大きく値を戻し、2018/08/23現在では18.400円/リラまで戻しています。

今回の日経平均株価の反発はこのトルコリラの落ち着きが一番の要因と考えられるでしょう。

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直近の日経平均の日足を見ても、トルコリラの値動きと相関が確認できます。

さあ、問題はここからですね。トルコリラが一服した後の値動きは一体どのように動いていくのでしょうか。

おそらく、トルコリラと日経平均の相関は27日からは薄くなるでしょう。トルコ大統領のエルドアン氏は相変わらず強気姿勢を崩していませんが、さすがに国内からの反発を恐れて国内向けにトルコリラの買い支えキャンペーンを行なっております。

日本経済新聞では「トルコ国民、通貨リラ買い支え、エルドアン氏要請で」という記事を出しています。
(出所:日本経済新聞 2018/08/21 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34400080R20C18A8FF1000/

なので、27日に以降に注目すべきは外国人投資家の動きになるでしょう
今年のゴールデンウィーク以降、海外投資家は日本株を大きく売ってきていました。しかし、先週の東証の海外投資家動向を見ると、東証二部とJASDAQに関しては外国人が久々に買い越しをしています。
(詳しくはhttps://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000003aqdu-att/stock_val_1_180803.pdfをご覧ください)

今までの動きを見ても、外国人投資家(ヘッジファンド)の動きはマーケットの動向を探る上でも非常に重要な指標となってきます。

おそらく、今週は週末に日本の7月有効求人倍率と7月失業率の発表がありますので、そこに向けていくつかの銘柄が買われて行くと予想されます。

マーケット全体も落ち着きを取り戻している様子ではあるので、今週はヨコヨコか微上昇の展開を見せて行くのではないでしょうか。

それでは、8月最終週となりますのが今週も頑張っていきましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。
 

【関税政策の解説】アメリカは元から保護主義の国だった!?リンカーンが推進した保護主義政策

こんにちは!Nikkei223です。

ニューヨークに旅行に行っていたため、久しぶりの投稿となってしまいました。
申し訳ありません。

今回は、

「アメリカは元から保護主義の国だった!?リンカーンが推進した保護主義政策」

というテーマで進めていきたいと思います。

中国との貿易戦争が激化する一方で、イランに対しても原油をめぐる経済制裁を行なっており、北朝鮮、ロシアと様々な国に対して、経済政策を行なっております。

そして、トランプ大統領が掲げた「アメリカファースト」の政策が行き過ぎではないのかという、意見もちらほら聞こえます。

しかし、時を遡ること約160年。1860年にアメリカ合衆国大統領に選出された、リンカーンですが彼も保護主義政策を推し進めた、大統領であったのです。

当時の世界情勢を交えながら、解説していきます。

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①当時のアメリカを取り巻く環境

アメリカは1776年7月にイギリスによって統治されていた、13の植民地が植民地支配からの独立を宣言しました。

しかし、その後も世界の中心国はイギリスとなっており、経済・産業においてもイギリスを無視しての政策を打つことはできませんでした。

特に当時は産業革命がイギリスで勃興し、手作業で行なっていた綿工業が機械化されていき、世界中にイギリス製の安く、品質の高い綿が輸出されていきました。

その技術力に裏付けされた輸出中心の貿易によって、イギリスは圧倒的な利益を獲得します。

②1800年ごろのアメリカ国内の状況

イギリスから独立したアメリカ合衆国ですが、州(ステイト)と呼ばれる小国家の連合国でありました。
ご存知のようにアメリカの国土は広いため、南部と北部では気候などが大きく違います。

温暖な南部諸州では、地主がイギリスへの綿花輸出拡大を望んで州単位での自由貿易を主張しました。

一方で、寒冷な北部諸州ではイギリス製品の流入を嫌う産業資本家が保護主義を求め、ワシントンの連邦政府が一括して関税をコントロールすべきだ、と主張しました。

ここでアメリカ国内で北部と南部の、地理的条件による対立が起こってしまいました。

③奴隷制をめぐる争いの勃発

また、南部と北部で奴隷制をめぐる対立も勃発します。
南部では、綿花畑で黒人奴隷を使役し続けたいという思いがありました。しかし、北部では黒人を解放して移動の自由を与えることで、北部にある工場の安価な労働者として雇用したい思惑がありました。

そして、19世紀前半に南部地主の政党である、民主党の政権が続き綿花産業が急成長しました。これにより、北部の資本家達は危機感を持ちます。

その結果、北部の資本家達は共和党を結成し、奴隷制の是非を争点にしてリンカーンを大統領候補に擁立しました。

最終的には、1860年の大統領選挙に勝って民主党から共和党への政権交代を実現します。

④ついに南北戦争が勃発

ここで決着がついたかと思われましたが、南部の地主たちはまだ諦めません。
この大統領選挙に反発した南部11州は、合衆国を離脱して「アメリカ連合国」を結成します。

リンカーンはこれを阻止するために南部との開戦に踏み切るのです。
これが南北戦争(1861年〜1865年)です。

この戦争は北部が勝利しました。
これにより、アメリカは保護貿易に転換し、奴隷制を廃止しました。

⑤最後に

奴隷制を廃止し、アメリカの建国の祖として知られるリンカーンは実は保護貿易の推進者であったのです。皆さん知っていましたか?

ただ、当時のアメリカと現在のアメリカを比べて大きく違うところは、アメリカが先進国か途上国かというポイントです。このポイントがとても大切になってきます。

発展途上国が関税をかけ、自国産業を守ることで国の根幹となる産業を育成することができ、国の発展に大きく貢献することができます。

しかし、現在のアメリカのような国が保護貿易に転じてしまうと、どうなってしまうのでしょうか。
おそらく、過度な保護貿易はアメリカ国民の需要を潰してしまうことになってしまうため、アメリカそのものが弱体化することに繋がってしまうでしょう。

保護貿易の姿勢を強めてから、まだ1年程度ですのでこれからの長い歴史の中で、アメリカはどうなって行くのかがとても楽しみですね。

最後までご覧いただきありがとうございました。




 
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